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今後の政治はどうあるべきかについて

今、日本の政治は非常に混迷を極めています。野田首相が政治生命を賭けるといった消費税増税法案に対し、自民、公明と野党の賛同を得ましたが、与党内の小沢元代表がこの法案に反対する、また離党も視野に入れるとして同調する議員をかき集めています。
 自民、公明が賛成すれば小沢元代表らの造反は法案否決にはならないが、54人以上が大量離党すれば与党は衆議院において過半数を構成できず、単独で法案を通すことが出来なくなり政治がさらなる混乱に陥ってしまいます。
 ここでのポイントは、この混乱は与党と野党の間にできたものではなく、与党民主党内にあるということです。
民主党は自民党を倒すことを目的に結党しました。数を集めるために政治理念を無視したため考えの幅が広すぎて党の理念である綱領をつくることさえできません。
よって、党内で何かを決めようとすると必ず反対するものが多く出てしまいます。思い出していただきたいのですが去年の今頃は菅首相を党内で下す動きが活発化し大きな混乱が生じました。このようなことを繰り返しています。これでは決める政治はできません。
では、我が自民党はどうか、自民党には綱領があります。ざっくりいえば「まずは自分の足で立ちましょう。それが出来なければ家族・友人・地域で支えあいましょう。それもできない場合には公の力で」「近代化・西洋化一辺倒ではなく日本らしい日本を創りましょうそのためには自主憲法制定をしなければならない」
私自身、自民党を選んだのはこの理念が日本を再生するには必要になると思ったからです。
しかし、自民党は政権に60年間ある間に理念による政治を推進するのではなく政権を維持することが目的となってしまいました。民主党ほど幅は広くはありませんが党の理念とは違う考え方も多く入っている。
よって自民党もなかなか物事を決めることが出来なくなっています。
二つの同じような党が同じような政策を出して議論しているためどうしても足の引っ張り合いのような議論しかできない、本来は各党の理念に基づきどうあるべきかについて議論を戦わせなければなりません。
どうあるべきかとは、内政においては「小さな政府なのか、大きな政府なのか」外交安全保障については「より自立をするのか、より他国との関係を強化するのか」といったような議論をしなければならないと思います。
この理念なき政局ばかりで何も決めることが出来ない政治から脱却しなければなりません。そのためには党は理念で集まらなければなりません。
政界再編は必須です。その兆候は見えています。このチャンスをとらえこの日本に必ず理念の政治を取り戻す。そのためであればいかなる困難があろうとも強い信念をもって行動することをお誓い申し上げます。

北朝鮮拉致問題を風化させてはならない

「継続は力」自由民主党では「北朝鮮拉致問題」を風化させないようにと平成16年から毎年6月にこの問題をテーマに一斉街頭演説を行っています。
では、まず「北朝鮮拉致問題」とは何なのか。
これは、北朝鮮という国家が主導するテロリズムです。中東でよくある市街地で爆弾を爆発させ何の罪もない人々の生命または自由を奪う行為と同じです。
1970、1980年代ごろ北朝鮮の工作員・土台人が何の罪もない人たちを誘拐し北朝鮮に連れて行きました。理由は韓国に対する工作活動を行うとき誘拐し教育した日本人を利用することが外交上有利だと考えたからと言われています。
拉致被害者として国が認定しているのは12家族17名、国は認定していないがその疑いがあるとする特定失踪者は数百人と言われています。
まだ皆さんの記憶にもあるかとは思いますが2002年、当時の小泉首相が訪朝して拉致被害者のうち5人を連れて帰ってきました。
一部の政治家、マスコミがそんな事実はないというキャンペーンを張っていて本当にいるのかどうかと私自身も疑っていました。当時自衛官でしたが「本当に拉致被害者は存在したのだ」と驚いたのを覚えています。
 残りの12名の方々については北朝鮮の発表では8名は死亡、4名は国境を越えていないという回答でした。ところが横田めぐみさんの例をとると、その死亡を発表しているときに帰ってきた5名のうちの一人の方が会っているそうです。よって残りの8名についても死亡していない可能性があり、それらは嘘である可能性が高いといえると思います。
 この問題はまだ今も続いており、たくさんの方々が異国の地である北朝鮮の暗い部屋の中で自由を奪われ、我々が迎えに来るのを待っているのです。
 解決するために一番必要なものは何か。それは国民の皆さんがまず関心を持つことです。日本は民主主義ですから、皆さん、たくさんの方々がこの問題を解決しようと思わない限り解決できないのです。
 皆さんには是非、この問題に正面から向き合う我々とともに戦っていただくことを切に願います。
 では、どうすれば問題を解決できるかについて私なりの考えを述べます。
北朝鮮は「拉致問題は解決済」としていおり、拉致被害者を自発的に返すとは考えにくいといえます。
ではどうするかそれは我々の手で取り返えすしかないのではないでしょうか。
まずは「どこで何をしているのか。どういう状態にあるのか」についての情報をとらなければなりません。あまりにも情報が少なすぎます。情報をとるためにはパイプが必要です。ですから、今の対北朝鮮外交を見直し圧力一辺倒ではなく時には支援するなどして繋がりを構築しなければなりません。それを戦略的なやる必要があります。
 このようなことは外務省の外交官がやっていましたがこれではだめです。情報のスペシャリストでなければできません。よってこれを育成し態勢を整えるためにも情報省を立ち上げるべきだと考えます。
  次に、その邦人を救出する態勢を構築しなければなりません。自衛隊がヘリコプターや航空機で飛んで行ってその邦人を救出することは現在の法律ではできません。国とは主権を有しています。主権とは我が国の国民を他国の都合でコントロールされないということです。これは少人数だからいいというものではありません。一人でも許すことはできないのです。このようなことでは国家とはとても言えません。今も異国の地で他国の都合によりその自由を奪われている日本人がいるのです。一刻も早くこれを救出するための国家として法整備を早急に行うべきです。
最後に、これらは自民党でなければできません。
民主党には拉致に大きくかかわったとされる辛光洙という大物スパイが逮捕された時、これを釈放すべき、そんなことは無かったと言って署名した議員がいます。それは菅元総理、千葉元法相、江田元議長です。彼らは民主党政権の中枢にいます。このような党には絶対にできません。
では、自民党はこれまで何をしてきたのか。自民党の中にもここまでとはいきませんが拉致解決を進めようとすると反対する議員がいたのです。しかし、自民党は下野をいたしました。これは自民党が「国民の皆さんの生命を守る」という保守政党として原点回帰する機会を国民の皆様に頂いたと思っています。
この機会をとらえ必ず原点回帰を成し遂げることをお誓い申し上げ閉めたいと思います。

国会の事故調査委員会最終報告のための論点整理内容を見て

昨日9日「事故調査委員会」が最終報告のための論点整理を発表しました。
一つ目は現場対応の重要な時期に菅元首相が原発を視察したり、また吉田処長の携帯電話に電話をしたり、官邸が現場に初歩的なことを幾度となく問い合わせたりしたことなどを取り上げ「オンサイト(発電所内)過剰介入し事故対応を妨げた」としました。
二つ目はスピーディーに未活用などを指摘し「官邸の情報伝達の遅れが初動において適切に対処できなかった」としました。
内容は「まさに人災だった」と言っているに等しく官邸にとっては厳しい内容です。
一つ目の内容を見て私は高倉健主演の「八甲田山死の彷徨」という映画を思い出しました。新田次郎原作で実際にあった遭難事故をノンフィクション小説にしてベストセラーになり、それが映画化されたものです。
旧陸軍の八甲田山雪中行軍の訓練において現場指揮官であった神田大尉の指揮を上級部隊指揮官の山田少佐が過剰介入し指揮を混乱させ、経路を間違えたり、無理な要求をしたりして結局部隊を遭難させてしまい210名中199名がなくなったというものです。ぜひ皆さんにも一度見ていただきたい。過剰介入がいかに現場を混乱させるかがわかります。
菅元首相は市民運動家ということもあり国家権力に対し個人の権利を確保するため戦う点では良いのかもしれないが、組織を熟知しておらず国という大きな組織を動かす指揮官としては不適だったのではないでしょうか。
これはもちろん元首相ご本人の責任もあるが、首相にした民主党政権にも大きな責任があるといえるのではないでしょうか。
二つ目のスピーディーですが、これを当時、そのまま公表することは大きなパニックを引き起こすという点では私も慎重な意見ですが、これに基づき速やかに避難計画を策定し対象地域にいた福島県民に対し避難を促すことは「国民の生命を守る」政府としては絶対にやらなければならないことだったと思います。
官邸の怠慢によりこれがなされなかったとするなら大問題ですが、枝野当時官房長官が言うように現場は錯綜し適切に情報を処理できなかったというのが実情ではないでしょうか。

このことからもわかるようにこれらは個人の能力で処理できる範囲を大きく超えています。よって次の2点早急に整備しなければならないと考えます。

一つ目は情報省の立ち上げです。
米軍で一番優秀な将校はまず情報将校になります。それは情報がそれだけ重要であり、情収集、処理、使用というのはスペシャリストでなければスムーズに行うことはできません。たま、それ相応の能力が必要です。国としては情報省を立ち上げスペシャリストを養成するとともに、普段から態勢を整備しておく必要があると考えます。
二つ目は非常事態省の立ち上げです。
永田町で見ていてわかったことは、日本には非常事態に対処する態勢の準備がなく、今回の対応は平時の態勢で対処したというのが事実です。権限を集中し省庁横断的に迅速に状況判断し決定していかなければならなかったにも関わらず、権限の集中は行われず省庁縦割りで動きが鈍かったのが実際です。
よって、これを是正するため平時から非常事態に備え対処する組織を整備し、事態に応じて権限を与え対処させるようにしなければならないと考えます。
今回の東日本大震災では500km海岸線が瓦礫と化し、2万人近い方々が亡くなったり行方が分からなくなったり、福島では故郷を追われた方々が今も大勢います。
この犠牲、苦痛に報いるためにも上記のことを進めなくてはなりません。次なる災害は待ってはくれません。一刻も早く動き出すことが今回の教訓をとらえ次に生かすことになるのだとおもいます。
私もこの一助となるべく全力を尽くすことを皆様にお誓い申し上げます。

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