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歴史教育について思うこと

本日は「史の会」の会合に参加させていただきました。
「史の会」は保守系の会で歴史、教育、政治について提言などをまとめ行政に申し入れる活動等をしている。
参加された皆様と現在の教育・政治の問題点、今後どうあるべきについてなど議論いたしました。非常に有意義な時間でした。心から感謝申し上げます。

ここで私が歴史教育について思うことを述べたい。
我々の世代は「糸の切れた凧」のようだ。風が吹けばどこかへ飛んで行ってしまいそうだ。自らがどこからきてどこへ行くのか考えることもほとんどない。
それは「連続性」を失っているからだと思う。

65年前の戦争から特に近現代史は反戦の旗印のもと、自虐史観ともいうべき自己否定を繰り返している。

人間は前向きでなければ生きてはいけない。この後ろ向きな自虐的歴史教育を直視することができない。よって、知ろうとすることをやめてしまう。

近現代史をほとんど勉強した記憶がない。この部分が抜け落ちているといえる。それより前の歴史を勉強しても連続していないためどこか違う国での出来事のように思えてしまう。

我々は生かされている。それは先人の努力や犠牲の上に成り立っている。しかし、現在の教育からそれを感じることはほとんどない。これで我々は未来のために努力し犠牲を払うことなどできるのだろうか。「今さえよければよい」というようになりはしないのだろうか。

物事はとらえ方によって見方は変わるもので歴史もしかりである。しようとさえすれば、近現代史についてももっと前向きにもっと肯定的にとらえることができる。

これが、未来のために「連続性」を取り戻すためのアプローチといえるのではないだろうか。

「今さえよければよい」という考えによる不具合は様々なところで表れておりもう待ったなしである。急がなけれならない。


東京大学の秋入学導入について

全学部の入学時期を秋に移すことに関連して、東京大の調査では、学部に所属する1万4000人の学生のうち、海外へ留学した人数は過去10年間、年間30~60人台に低迷している。
 留学をためらう主な要因は、海外の7割の国で大学が秋に始まるため、留学すると帰国してからの卒業が1年遅れてしまうことだ。
 学部で迎え入れる留学生の比率も、米ハーバード大が10%なのに対し、東大は1・9%。こうした現状は、東大の国際的な評価にも直結する。英国の教育就職情報会社による世界の大学ランキングでは、東大は2005年の19位から11年には25位に下がり、香港大に抜かれてしまった。
ジョン・メイスフィールドは大学についてこう言っている。「無知を憎むものが真理を知ろうと努力し、真理を知っている人々が他の人々の目を開かそうと努力する場所」
東京大学の低迷はこの問題だけにとどまらず、日本全体の教育に関する考え方の転換を求めるものであると考えるが、その転換のためにも新たな知を求める者のため環境を整備することは非常に重要なことであり、これを制度が邪魔しているのならば速やかに是正しなければならない。
東京大の浜田純一学長は20日、移行を連携して進めるために京都大や早稲田大など国内の11大学とともに4月に協議会を設置する構想を明らかにし、さらに浜田学長は「東大単独で秋入学は実施しない。他大学と足並みをそろえることが大事だ」と述べている。
このこともこの動きを促進することになるだろう。
日本の持つ最大の資源は人であり、日本再生もこれを如何にするかにかかっている。一刻も早い導入を期待する。

防衛大臣人事について

野田改造内閣の田中防衛大臣が各メディアでの発言などで迷走しているようだ。
15日NHK番組で、自衛隊の海外での武器使用基準緩和と「武器輸出三原則」緩和を混同するなど安全保障に関する「素人」ぶりを露呈した。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題でも、日米協議の内容を暴露しただけでなく、代替施設を年内に着工したいとの考えを表明。政府高官が着工時期に言及したのは初めてだが、番組後あわてて「そこまでは難しい」と軌道修正した。

前防衛大臣の一川氏は「素人」発言をはじめ防衛政策に精通しておらず普天間飛行場移設問題をはじめ防衛政策推進の妨げになることを理由に野党から問責決議を可決され事実上更迭に追い込まれた。

改造するからには以前の弱点を是正するというのがセオリーであろう。であるにもかかわらず、また「素人」をもってきた。
野田総理は田中氏の起用を含む今回の内閣改造について「まさに考えられるベストの布陣だ」と胸を張ったそうだが、また、野党からの集中砲火を浴び防衛政策の推進が遅れることは免れないだろう。

この改造の目的の目的は何だったのか。

民主党内に防衛政策通がいないわけではないが、なぜか田中氏を任命した。人事は指揮官の専権事項である。今度こそ総理の任命責任は免れない。

野田改造内閣発足をうけて思うこと

昨日、24日召集の通常国会を控え、野田佳彦首相が内閣改造に踏み切った。
その特徴は、まず、参院で問責決議を受けた一川防衛相、山岡消費者担当相2人を含む5閣僚を交代させたこと。野党の問責決議案に対応したものとなった。さらに、岡田民主党前幹事長を副総理として起用し、社会保障と税の一体改革や行政改革担当相を兼務させた。
これで野党の協議に応じない理由を取り除くとともに、増税論者で党内に影響力のある岡田氏を担当大臣にすることで「消費税増税」を加速させることが狙いといえる。

組織とは目的に応じて編成されなければならない。
野田内閣発足時の編成の目的は「党内融和」であった。しかし、本来の編成する目的は内閣の掲げる重要政策を実現するためでなければならない。
野田内閣発足時、上記の観点からこの内閣では何もすることができないと思ったがやはりその通りであった。

今回の改造内閣は「消費税増税」を目的とした内閣であり、内閣が掲げる重要政策を実現するためという観点では改造以前よりは良い。

しかし、問題は「消費税増税」の是非である。
私はこの経済の冷え込んだいまするべきではないし、増税する前にやるべきことがあると考えている。
消費税は1%を挙げるにつき2兆円の税収増が見込まれる。しかし消費が冷え込む可能性が高いのでもう少々減になるだろう。

「身を削る」という抽象的な概念のために経済が最悪のこの状態で10兆円弱ばかりのために増税し、さらに景気を後退させるのは愚か者のすることである。
ただ、ただ自虐的であり財政再建に対し労多くして効果は極めて薄いであろう。

44兆円の税収に対し90兆円の予算を組んでいるが支出の90兆円を全く減らさず税収を増額させるということは90兆円まで増税をするということだ。そんなことをしたら消費税は言った何%まで上げればよいのか。

10兆増税するぐらいであれば10兆円弱を削るべきである。さらに、政府は600兆円の資産があるといわれている。これを売却するればよい。

成長なくして財政再建のなどはなく、このためには活力を引き出さなければならない。
それであるにもかかわらず弱体化したときにさらにムチを入れようとしている。さらに我が国が急速に活力を失っている原因は社会に自由が不足しているからである。
日本は集権的すぎる。この権力を減じて自由を付与するには、小さな政府にして国から地方へ官から民へ、権限と財源を移譲していかなければならない。

それであるにもかかわらず増税するということは大きな政府を意味しておりさらに国家の権限を強めることになる。なぜなら、金は権力であり、それを使うときにその権力が働くからだ。

今すべきは国会議員、国家公務員を大幅に減らし、小さな政府にしてこれまでのように権限を行使できないようにすることであり、行えば人件費が減り、また権限・財源を地方へ移譲することになり支出は大きく減る。これによって社会に自由を生むことができる。国は地方や民間にはできない外交・防衛など国がすべきことを重点的にするべきだ。バラマキ政策などは本来国のすべきことではない。

上記のことから今すべきは増税ではなく支出を減らすことであり大きな政府ではなく小さな政府に向かうべきである。

このままではますます日本から活力が失われてしまう。一刻も早い政権交代実現を誓う。

東日本大震災から10か月たって

昨日で東日本大震災から10か月が経過した。
震災地域の現状は連日テレビで放映されているが一向に復興が進んでいないのが現状のようだ。

一か月半前に特に被害の大きかった宮城気仙沼地区に視察に行ったが、行くにあたって震災で被害の大きかった地域がどうなっているかを想像していたが、それは「戦後の復興」だった。
空襲で壊滅的な打撃を受け焼け野原にある雨漏りのするようなバラックの中で未来への希望という光を見て必死に復興しようとするたくさんの人々が犇めき合い溢れんばかりのエネルギーを発している光景

しかし、実際に見た光景は発災後すさまじい瓦礫は一か所に集積されたものの、構築物はほとんどなく、さらに人もいない、本当に何もない、動いているものといえば瓦礫の集積場のクレーンがゆっくり動いているのみで、人々による復興しようとする活気は皆無だった。

8か月もたってこの状況であることに対し、政治に携わる者としてやり場のない激しい憤りと自らの無力さを強く感じた。

さらに、仮設住宅に住む人たちは現在も雇用を失った状態であり昼間はすることがない。パチンコが大繁盛しているそうだ。また、震災による心的ストレスからかアルコール依存症も深刻な問題になっている。

しかし、このようなことは誰も好きで行っているわけではない。被災地では支援金としてのただお金をもらうのではなく、労働の対価として貰いたいという声が多いと聞いている。

幸せとは自分以外の人間に求められることではないだろうか。このため労働は極めて重要であり一刻も早く雇用を創出しなければならない。

東日本大震災は死者・行方不明者は約2万人、によって岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県など三陸沿岸から関東地方沿岸の集落では壊滅的な被害が発生した。戦後最悪の災害であり、まさに非常事態であった。
しかし政府は震災直後から非常事態とは認識をせず、通常事態の体制で対処をした。
非常事態とは状況が一変し速やかに方向転換をしなければならないのであり、まずは非常事態と認識をして権限を集中し速やかに方針を出して、さらに実際の行動を促進するよう動機を与えなければならない。
ところが通常事態とし、みんなで相談して同意を得ながらすべてのことを決めていく体制のまま対処した。このため、様々な思い、利害等により時間だけを浪費し、方針さえ現在も出せない状態が続いている。

通常の状態で新たな街づくりをするといったらどれぐらい期間かかるのだろうか。
10年、30年、50年という長い時間をかけて行うのであり、政府はこれを行おうとしている。
これでは被災地がいつまでも復興できないだけでなくそこにいる人たちをダメにしてしまう。

次なる災害は待ってはくれないこのため一刻も早い政権交代を誓う。

南スーダンPKO派遣、「われわれは祖国日本のために命をかけて本任務を必遂する。」

本日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊施設隊や、国連や現地の政府機関との調整に当たる現地支援調整所要員に対する隊旗授与式が7日午前、防衛省で行われた。

派遣隊員は11日から順次出国する。活動拠点となる首都ジュバにある国連南スーダン派遣団(UNMISS)敷地内に宿営地を整備しながら、道路や橋梁(きょうりょう)の補修などインフラ整備を担う。

今回派遣される坂間輝男施設隊長(2佐)はこの日のインタビューに対し「われわれは祖国日本のために信義と正義に基づいて命をかけて本任務を必遂する覚悟だ。」と答えた。

南スーダンでは最近、陸自部隊が活動予定の首都ジュバから約300キロ離れた東部ジョングレイ州ピボルで民族衝突による死者が3千人超に達したとみられるほか、南スーダン政府が同州で深刻な水・食料不足が発生しているとして「人道危機」を宣言するなど、不安定な情勢が続いている。
 同国からの報道によると、ジョングレイ州では昨年末以降、ピボルに主に居住するムルレ民族に対し、付近のロウ・ヌエル民族の武装グループが襲撃を繰り返していた。両民族は以前から家畜の牛の所有などをめぐって対立していたといい、地元政府当局者は、これまでに女性や子供を中心に3141人の遺体を確認したとしている。

独立前の南スーダンでは、2005年まで20年以上にわたり続いた内戦で多くの民族が敵味方に分かれて対立し、現在も遺恨が残っているほか、内戦中に出回った大量の武器の回収も進んでいない。

南スーダンの識字率は外務省の調べで2011年7月現在約27%、以前に派遣されたイラクの識字率は約75%だ。教育レベルの低さは体の大きな子供が大量の武器などで武装しているようなものだということを示している。
そういう意味では実際に武装勢力と会い対した時の危険性はイラクとは比べ物にならない。

今回の支援内容では現行の武器使用基準から正当防衛などに使用が制限され、何が起こるわからない、また短時間に状況が次々と変わる究極の場面で武器使用に関する多くの状況判断を行わなくてはならないことは隊員自身を非常に危険な状態さらすことになる。


UNMISSのオビ軍事司令官は、「自衛隊はわれわれが守る」と述べたそうだ。しかし、自衛隊は他国の軍隊が武装勢力に攻撃を受けている場面で加勢することはできない。
司令官の熱意に感謝はするが自らの身を他国の軍隊に守られなければならずその他国の危機には加勢することもできないことは、元自衛官の私としては自衛隊の誇りは深く傷つけられるものであると思う。

任務を付与するものは任務を達成できるように権限と資源を与えなければならず、できないのであれば任務を与えるべきではない。与えるとするならば無責任と断ぜざるを得ない。
少々表現はオーバーだが「竹槍で飛行機を突け」というのと同じであり、「われわれは祖国日本のために命をかけて本任務を必遂する。」という自衛隊員の覚悟に答えていることになるのだろうか。

国際貢献活動が多く行われる現状において武器使用緩和を行うことは急務でありそれが自衛隊員を派遣させる政治家の責任である。保身のために先送りをしてきたこの問題に向き合うべきだ。政治家になった暁には早急に着手する。

なにはともあれ、派遣される生田目徹現地支援調整所長(1佐)や坂間輝男施設隊長(2佐)ら派遣隊員約300人の任務達成と無事を祈るばかりである。


タグ:政治

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