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野田改造内閣発足をうけて思うこと

昨日、24日召集の通常国会を控え、野田佳彦首相が内閣改造に踏み切った。
その特徴は、まず、参院で問責決議を受けた一川防衛相、山岡消費者担当相2人を含む5閣僚を交代させたこと。野党の問責決議案に対応したものとなった。さらに、岡田民主党前幹事長を副総理として起用し、社会保障と税の一体改革や行政改革担当相を兼務させた。
これで野党の協議に応じない理由を取り除くとともに、増税論者で党内に影響力のある岡田氏を担当大臣にすることで「消費税増税」を加速させることが狙いといえる。

組織とは目的に応じて編成されなければならない。
野田内閣発足時の編成の目的は「党内融和」であった。しかし、本来の編成する目的は内閣の掲げる重要政策を実現するためでなければならない。
野田内閣発足時、上記の観点からこの内閣では何もすることができないと思ったがやはりその通りであった。

今回の改造内閣は「消費税増税」を目的とした内閣であり、内閣が掲げる重要政策を実現するためという観点では改造以前よりは良い。

しかし、問題は「消費税増税」の是非である。
私はこの経済の冷え込んだいまするべきではないし、増税する前にやるべきことがあると考えている。
消費税は1%を挙げるにつき2兆円の税収増が見込まれる。しかし消費が冷え込む可能性が高いのでもう少々減になるだろう。

「身を削る」という抽象的な概念のために経済が最悪のこの状態で10兆円弱ばかりのために増税し、さらに景気を後退させるのは愚か者のすることである。
ただ、ただ自虐的であり財政再建に対し労多くして効果は極めて薄いであろう。

44兆円の税収に対し90兆円の予算を組んでいるが支出の90兆円を全く減らさず税収を増額させるということは90兆円まで増税をするということだ。そんなことをしたら消費税は言った何%まで上げればよいのか。

10兆増税するぐらいであれば10兆円弱を削るべきである。さらに、政府は600兆円の資産があるといわれている。これを売却するればよい。

成長なくして財政再建のなどはなく、このためには活力を引き出さなければならない。
それであるにもかかわらず弱体化したときにさらにムチを入れようとしている。さらに我が国が急速に活力を失っている原因は社会に自由が不足しているからである。
日本は集権的すぎる。この権力を減じて自由を付与するには、小さな政府にして国から地方へ官から民へ、権限と財源を移譲していかなければならない。

それであるにもかかわらず増税するということは大きな政府を意味しておりさらに国家の権限を強めることになる。なぜなら、金は権力であり、それを使うときにその権力が働くからだ。

今すべきは国会議員、国家公務員を大幅に減らし、小さな政府にしてこれまでのように権限を行使できないようにすることであり、行えば人件費が減り、また権限・財源を地方へ移譲することになり支出は大きく減る。これによって社会に自由を生むことができる。国は地方や民間にはできない外交・防衛など国がすべきことを重点的にするべきだ。バラマキ政策などは本来国のすべきことではない。

上記のことから今すべきは増税ではなく支出を減らすことであり大きな政府ではなく小さな政府に向かうべきである。

このままではますます日本から活力が失われてしまう。一刻も早い政権交代実現を誓う。

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